お墓を守る人がいない、お墓のある場所が遠くて行けずに檀家をやめる人のための墓じまい。

檀家をやめる方法と正しい墓じまい方法を解説!!

改葬

改葬でお墓の引越しするよりこれからはお墓を持たない時代に

更新日:

生涯未婚率の上昇、少子化のために、

お墓の引越しをする「改葬」問題となっていますが、

現実はさらに先を行っています。

墓地の管理者・承継者が不明だったり、

いても放置され荒れ果てたりしてます。

改葬は、遺骨を取り出していったん自宅などに引き取り、

次の納骨先を探すことです。

近くの霊園のお墓でも、結局先々同じ問題が発生します。

改葬するよりも、墓じまいした方が良いかもしれません。

1.合葬墓へ移動引っ越し

合葬墓

墓じまいして、取り出した遺骨を合葬墓へ移動してもらうことができます。

お寺さんでは、合葬墓を合祀墓(ごうしぼ)と呼びます。

いわゆる合同墓地です。

合葬墓へ移されれば、後は永代供養してもらえます。

合葬墓では、他人の遺骨と一緒になるわけです。

ここに抵抗がなければ、合葬墓で問題ありません。

ところが、

お寺さんに、合葬墓に遺骨を移し改葬したいと申し出ると、

お寺さんは永代供養墓を勧めることがあります。

最近は、寺離れや人口減による檀家の減少によって、

お寺さんも収入が減ることを避けたいがため。

永代供養を希望すれば、

当然それだけのお金が今後も必要になります。

 

2.最近はお寺や霊園の破産が増えて寺の存続さえ危ない時代です

お寺が破産

まさかと思うかもしれませんが、

ところが実際には、

民間霊園業者の経営不振で倒産し管理者不在となったり、

開発会社が負債を抱えたために、霊園が競売にかけられたりする

トラブルも起きているのです。

浄土真宗東本願寺派の寺院で、納骨堂経営の永宮(えいぐう)寺の件が特に有名です。

本来は、このようなことが無いように、

墓地、埋葬等に関する法律で、民営墓地の経営許可は自治体か宗教もしくは公益法人にしか認められていません。

しかし実態は、

開発業者が寺の名前を借りて自治体から許可を得る、

「名義借り」が各地で横行しているのです。

営利企業の名義借りは禁じられているにもかかわらず。

背景としては、

昨今の少子化や核家族化のため、若い世代の寺離れで、

檀家が減って金に困っているお寺は増えていることがあります。

さらにすすめば、

廃寺として宗教法人の解散、他の寺院との合併も行われており、

潰れてなくなっている寺も多いのです。

潰れた寺は宗教法人を解散し、

本堂や納骨堂などの建物は解体処分して更地にして売却などします。

その時に、

破産管財人の弁護士からあなたに、遺骨の引取り回答書が送られてきます。

それでも、あなたはお寺や霊園に、遺骨を預けておきたいと思いますか?

 

3.そもそもお寺は慈善団体ではなく宗教法人|お寺の生き残り作戦とは

お寺は慈善団体ではない

お寺のお墓の場合、住職は管理者です。

つまり、お寺の運営責任者でありお金の管理をする人が住職。

お墓は、檀家さんの集まりの管理組合で管理されています。

お寺が慈善団体ならば、ただの僧侶でしょうが、

宗教法人なので住職を置いています。

だから、

住職が、お墓の承継者に管理料の請求をします。

時には、回忌法要や盆、彼岸会などの年中行事、本堂の修繕積立金、寄付などの要請があるときも。

お墓の承継者と連絡がとれなくなったりして滞納が3年か5年続くと、

官報に、「一年以内に墓の権利者は連絡をしてください」と告知し、

墓地区画に立札を出します。

誰も連絡をしなければ、

お寺は遺骨は合祀墓へ移動、墓石は解体処分して区画を更地にし、

新規販売物件として売り出されます。

独居老人が、認知症で介護施設に入ったり、

亡くなったりする最近では、よくある話です。

だから、

お寺に墓があるから大丈夫だという時代ではなくなったのです。

 
【関連記事】
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