檀家をやめる方法と正しい墓じまい方法を解説!!

墓じまい

もし民営墓地や霊園が破産したらうちのお墓はどうなるの?

民営に限らず、宗教法人の寺院墓地も、

毎年いくつも破綻し廃寺解散しています。

公営墓地も、市町村が直接運営しているところは、

基本的に潰れることはありませんが、

外郭団体のものは破綻はあり得る時代です。

お寺さんも含めて、今後の少子化による墓地利用者(墓守)の減少で、

墓地、霊園経営はどこでも苦しくなります。

 

1.民営墓地や霊園が破産したら、そこにあるお墓はどうなるの?

墓で故人を偲ぶ

まず、過去に発生した破産等の事例においても、

墓石の撤去などが見られたことはありませんので、安心してください。

使用している側にとっては、まずなにも起こらない。

敷地に抵当権を設定した債権者がいても、

墓地に対し何らかの行為に及ぶことは、ありません。

しかし、

新しい運営者が管理費を上げたりすることは、あるかもしれません。

上がらないまでも、管理の質が落ちてしまうかもしれません。

 

2.何故、民営墓地や霊園は差し押さえられないか?

これも霊園内で

もちろん、破産したら、民営墓地や霊園が債権者の手に渡り、

競売にかけられることはあります。

墓地は、宗教法人のもので永続性を持った宗教施設として

行政がその運営許可をだしているのが普通。

この場合、

ココがポイント

法律で、「債権者がその登記後に生じた債権により、

差し押さえることは禁止」されます。(宗教法人法83条)

もし、勝手にお墓を撤去したら、

刑法24章「礼拝所及び墳墓に関する罪」によって刑事罰を受けます。

ただし、

ココに注意

抵当権が設定されている場合は、差し押さえられ、競売にかけられることもありえます。

しかし、もともと墓地として許可を受けた土地であるという性質上、

抵当権によって、お墓自体が何かしらの行為を受けることはまずないでしょう。

 

3.民営墓地や霊園が破産した判例

①永宮(えいぐう)寺の納骨堂破産事件

お寺内の墓地

福井県あわら市にある浄土真宗東本願寺派の寺院です。

宗教法人が経営破綻するのは、異例で前代未聞のことであったため、

全国紙にも記事が掲載されました。

wikiによると、2010年のことです。

この時は、納骨堂に遺骨を納めた約60基すべてを、

破産管財人の弁護士により契約者に返す処置がされましたが、

うち20基くらいは受け取りに来ないご遺族もいたらしい。

2005年に、納骨堂『はちす陵苑』を設立したのですが、

参拝者がカードを差し込むと、自動的に祭壇に納骨壇が現れて参拝できる、

当時は珍しいシステムでした。

永代供養墓で、永代使用料が70万円で、年間管理費 10,000円。

全体が5000基も納骨できる大きさに対し、

約60基しか売れず、工事代金を工面できずに経営破綻に至ったのです。

悪かったのが、

永宮寺の土地と建物が、自動式納骨堂のシステムを開発した光洋自動機(本社横浜市)の登記になっていたことです。

つまり、

建設にあたった兼六建設(本社金沢市)は、所有権を他社に売却していたため、

納骨堂を差し押さえられたわけです。

負債額は約4億円。

これでは、納骨堂の契約者には、わかりません。

 

②マンション型納骨堂「梅旧院光明殿」の脱税事件

大阪駅に近く、宗派不問で永代供養料が1基50万円から。

そんな謳い文句で人気を集めていました。

梅旧院光明殿の運営会社である光明殿の社長が、

4年間で1億4300万円の法人税を脱税したため、逮捕された事件でした。

 

③さいたま聖地霊園の宗教法人妙照界と管理事務所の裁判事件

妙照界と管理事務所が、契約トラブルを起こし、

管理料支払い口座のゆうちょ銀行の口座を凍結してしまったことでした。

妙照界は、管理事務所を詐欺呼ばわりまでした。

管理料が入らないため、霊園の利用者まで迷惑がかかった事件。

 

4.これからのお寺は経営も厳しい時代に?

お寺の境内

宗教法人本来の活動には、税金は課税されません。

しかし、

寺院の維持費は、人件費を除けば檀家数に関係なく、

同じ金額の支出が必要です。

近年の少子化で、その檀家数が激減。

一軒の檀家当たりのお寺の維持費も、跳ね上がり負担になっている。

場合によっては、葬儀や法事でも宗派の僧侶を依頼できないという厳しい状況が生じているのです。

昔は、国会で宗教法人に課税しようと論議されたことさえありました。

当時は、世界で課税している国はなかったため、

日本だけが課税するわけにはいかないという結論だったらしいが、

今では、課税しようにも、経営が厳しい状況です。

墓じまいは、真剣に考える時代です。

 
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